People with disability are people with disability...

  ポ リ シ ー

- Our Policy -

障害者雇用に向けた取組みは、働くすべての人が

やりがい と 会社への貢献意欲 を持てるようにする組織全体の改革である

障害者雇用への取組みは、企業内における多様な価値観や働き方の受容に向けた改革である。それが私たちの結論です。日本における障害者雇用は、社会的責任という枠組みの中で、とかく障害のある人の為だけに”特別に”カスタマイズされた環境と働き方で実施されるものと考えられがちです。

  しかし、今後も上昇が見込まれる法定雇用率を前に、もはや社会的責任の範疇の障害者雇用ではなく、ダイバーシティ・マネジメントの観点から、障害のある人も一人の人財として、いかに強みを引出し、会社に貢献してもらうか、その視点が欠かせません。会社への貢献を最大化してもらうために必要な「配慮」を「投資」と考え、働きがいのある人事制度や働きやすい環境を作り上げる。他方、障害のある人たちには、職業人として、自身のキャリアに責任を持てるようなキャリア支援を組織内や関係機関と共に行っていく。これらの取組みが、持続可能な障害者雇用の発展に向けた核になると考えます。

障害者雇用の継続発展には

​雇用を支援する人財 と 障害のある人たち へのキャリア支援が欠かせない

制度的な障害者雇用の促進は、障害と共に働く人の数を増やすことは勿論、障害者雇用を支える専門性を有した人財育成のニーズを生み出してきました。そして、障害種別を問わず、障害と共に働き”続ける”上でのキャリア支援の必要性も増しています。組織内で働くすべての社員の力を最大化し、社員の満足度(ES)を高めて行く上で、まずは障害のある人達の力を引き出す企業内サポーター(雇用支援人財)のスキルアップ、そして、キャリア意識を有した障害のある人財の育成は不可欠であると私たちは信じています。また、企業の皆様との連携に留まらず、一人でも多く、障害と共に”働き続けられる人財”の育成を特別支援学校や福祉事業所と連携しながら私たちは実現していきます。

【 障害と共に働く人の数 】

【 職場適応援助者(ジョブコーチ)の配置状況 】

(平成19年から平成23年度増加割合)

(平成19年から平成27年度増加割合)

1.3倍増

1.5倍増

 厚生労働省(2015)職業安定局障害者雇用対策課調べ

 厚生労働省(2015)「障害者雇用状況の集計結果」より

3つのこだわり

① プログラムの内容についてはもちろん、目指すゴールと現場での実践についても深く議論します。

私たちは、研修やコンサルティングを通じて、受講者、クライアントの方々の意識と行動が変わり、結果として人と組織が育つことが「成果」であると考えます。もちろん人と組織を育てることは簡単なことではありません。だからこそ、組織ビジョンや組織の課題ついて、人財育成の方針を広く深くディスカッションして初めて自信をもってご提案出来ると考えています。

他方、企業様が求める人財像(ゴール)を具現化するプロセスを通じて、障害のある方々の就職を支援する福祉事業所、学校にその知見を還元し、働き続けられる人財育成プログラムを各学校や福祉事業所ごとにオーダーメイドで構築していきます。

② つなぎ役(=Connecting Point)として障害者の働く場で直接支援してきた講師の経験を活かし、障害のある社員の皆様や現場で共に働く方々に寄り添い、持続可能な雇用に向けた実践的な”気付き”を得てもらうことに執着します。

障害者雇用の現場における支援から、経営者として雇用管理を行ってきた講師だからこそ、”実践現場の苦労”に寄り添いつつ、更なる組織力向上を目指します。そして、知的、精神、発達障害のある方々への定着に向けた、障害のある社員の皆さんへのキャリア支援も、講師のこれまでの国内外での経験を活かし、立案させて頂きます。

③ 国内外で障害者関連領域(社会政策、障害者福祉)を学んだ講師による専門的知見を取り入れてプログラム内容を構成します。

また、対人支援の現場における人財育成のスペシャリストとも密に連携しています。

グローバル化の波は、ビジネスの世界に限った話ではありません。障害のある人達の生活を支える領域においても、平成26年、国連障害者権利条約の批准により、日本でも福祉先進国と呼ばれる海外諸国と同じように障害者関連領域の制度、施策を整える必要性が増してきました。海外で障害者施策を学んできた講師だからこそ可能になる知見を取り入れ、プログラムを構成します。

外部アドバイザー紹介

日本女子大学

人間社会学部 教授

久田 則夫氏

【略歴】 上智大学外国語学部卒業後、英国ウェールズ大学スワンジー大学院にて、高齢者および障害者に対するコミュニティケアサービスの研究で博士号取得。専門は、社会福祉施設組織運営論 及び 利用者本位サービス論。現在は、大学における学生指導の傍ら、福祉事業所内における対人支援のプロ育成に向けた研修活動を全国区で行っている。

3 つ の こ だ わ り

- Three Strengths -

① プログラムの内容についてはもちろん、目指すゴールと現場での実践についても深く議論します。

私たちは、研修やコンサルティングを通じて、受講者、クライアントの方々の意識と行動が変わり、結果として人と組織が育つことが「成果」であると考えます。もちろん人と組織を育てることは簡単なことではありません。だからこそ、組織ビジョンや組織の課題ついて、人財育成の方針を広く深くディスカッションして初めて自信をもってご提案出来ると考えています。

他方、企業様が求める人財像(ゴール)を具現化するプロセスを通じて、障害のある方々の就職を支援する福祉事業所、学校にその知見を還元し、働き続けられる人財育成プログラムを各学校や福祉事業所ごとにオーダーメイドで構築していきます。

② つなぎ役(=Connecting Point)として障害者の働く場で直接支援してきた講師の経験を活かし、障害と共に働く社員の皆様 や 現場で雇用を支えるサポーターの皆様 に寄り添い、実践的な”気付き”を得てもらうことに執着します。

障害者雇用の現場における支援から、経営者として雇用管理を行ってきた講師だからこそ、”実践現場の苦労”に寄り添いつつ、更なる組織力向上を目指します。そして、知的、精神、発達障害のある方々への定着に向けた、障害のある社員の皆さんへのキャリア支援を、講師のこれまでの国内外での経験を活かし、立案させて頂きます。

③ 国内外で障害者関連領域(社会政策、障害者福祉)を学んだ講師による専門的知見を取り入れてプログラム内容を構成します。

また、対人支援の現場における人財育成のスペシャリストとも密に連携しています。

グローバル化の波は、ビジネスの世界に限った話ではありません。障害のある人達の雇用や生活を支える領域においても、平成26年、国連障害者権利条約の批准により、日本でも福祉先進国と呼ばれる海外諸国と同じように障害者関連領域の制度、施策を整えてきました。海外で障害者施策を学んできた講師だからこそ可能になる知見を取り入れ、プログラムを構成します。

外部アドバイザー紹介

日本女子大学

人間社会学部 教授

久田 則夫氏

【略歴】 上智大学外国語学部卒業後、英国ウェールズ大学スワンジー大学院にて、高齢者および障害者に対するコミュニティケアサービスの研究で博士号取得。専門は、社会福祉施設組織運営論 及び 利用者本位サービス論。現在は、大学における学生指導の傍ら、福祉事業所内における対人支援のプロ育成に向けた研修活動を全国区で行っている。

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